2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ある年度の国内補助金のＷＴＯルール上の位置付けについては、当該年度の農業生産額等を基に政府としてＷＴＯ通報を行う際に正式に決めるということでございますので、今回の制度改正後のゲタ対策のそれぞれがどういう位置付けになるかということを現時点で明らかにするというのは難しいということでございます。
ある年度の国内補助金のＷＴＯルール上の位置付けについては、当該年度の農業生産額等を基に政府としてＷＴＯ通報を行う際に正式に決めるということでございますので、今回の制度改正後のゲタ対策のそれぞれがどういう位置付けになるかということを現時点で明らかにするというのは難しいということでございます。
那覇の新都心地区、返還前に生んでおりました雇用所得それから生産額等合計しますと五十五億円でありましたが、今は美術館や博物館や公共施設やさまざまなショッピング施設等がありまして、年間六百六十億円を生む土地に変わっております。小禄金城地区という、那覇市の南側でございますけれども、ここは返還前は二十九億円、今は八百九十一億円の経済波及効果。
したがいまして、御指摘の日本企業等の中国に進出した現地工場における生産額等については、中国政府により公表された統計は私どもは承知をしておりません。 ただ、サンプル調査で我が国の海外事業活動基本調査というのをやっておりまして、これによりますと、我が国海外現地法人の中国における売上高は約三十三兆円、このうち現地販売額が十八兆円、日本向けの輸出額は七兆円ということでございます。 以上です。
○山田政府参考人 最近の漁業の生産額等の状況を見ますと、平成十五年以降は横ばいで推移をしておりまして、例えば十九年などは少し上がるというようなことも見られております。それから、漁業共済に加入している方の補償水準を見ましても、横ばいないし、ここ近年では若干上昇しているというような状況がございます。
○藤井基之君 今、政府委員からお示しいただいたように、薬剤比率の動向それから生産額等から見て、国民医療費というのは毎年大きな伸びを示しているのに対しまして、薬剤費の総額というのはむしろどちらかというと減る傾向にある、こういう状況が示されているんだろうと思います。
そこで今度、それじゃ実際に生産額等がどうなっているのかというこっちになるわけでありますが、生産ベースでの薬剤総額というものを調べる必要がある。これは、平成七年薬事工業生産動態統計、これも厚生省で発表しておりますが、これをもとに推計をいたしました。この中に、医療用医薬品の国内出荷金額というのがございます。これが五兆五千億円でございます。
このため、個別の中小企業者の生産額等の減少要件というのを新分野進出等計画よりも緩和しておりますので、円高の影響を受けております中小企業の方々に幅広く活用していただけるものではないかと思っております。
米の場合には、耕地面積あるいは従事者数あるいは生産額等から考えますと、年間一兆円ぐらいの対策は従来の予算に上積みをして講ずるべきであるというふうに考えております。これを農業者に明示することが農業者の信頼の回復にこたえる道じゃないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
それからまた、第二のグループは、そこまで生産額等が減少しておりませんでも、五％から一〇％程度の減少でありましても、一定以上の下請比率あるいは輸出比卒の企業につきましては対象といたしたいと考えております。
それから第二グループは、今先生御指摘の輸出比率、下請比率と複合的に要件を設定したいと考えておりますが、これは生産額等が第一グループのように大幅に減少していなくても、大体めどとしましては過去に比べまして大体五％から一〇％の間ぐらいで減少しているグループを取り上げたいと思っております。
第一のグループは、生産額等が過去の一定期間に比べまして相当程度減少しているというグループでございます。おおむね過去と比較いたしまして一〇％以上の生産額の減少というのをめどとして考えてまいりたいと考えておる次第でございます。
第一は、生産額等が「相当程度減少していること」、これは法文上書いてあるわけでございますが、この場合におきまして「相当程度減少」というのは、私どもの今の腹づもりといたしましては、過去と過去の一定時期と比較いたしまして、生産額等がおおむね一〇％程度減少しているというあたりを目途として政令を書きたい、こう思っております。
しかし、これにつきましては、統計資料等にいろいろな制約がございまして、いま申し上げた工業出荷額、鉱業生産額等々あるいは生産所得といったようなものの統計につきましては、必ずしも私どもは最近時点に至るまでの数字をつかんでいないのが実情でございます。
○左近政府委員 この法律の業種指定要件が、経済事情の変化に応じて影響をこうむっておるということ、あるいは影響をこうむるおそれがあるということでございますので、やはり生産額等が減少したということが一つの基準になるわけでございますが、その基準のとり方につきましては、われわれといたしましては、これは長期的な問題でもございますから、従来の短期的な緊急立法よりは弾力的に処置をいたしたいということでございます。
ただ、いま御指摘のような医薬品につきましては、私も個々の医薬品の効能あるいは生産額等を承知いたしておりませんけれども、やはり最近において新医薬品として開発されたものの中に、一般論といたしまして、相当国民の医療に貢献し得るというような有効な医薬品があったということは申し上げてよろしいのじゃないかと考えております。
○菊池政府委員 建設省の構想では、昭和六十年時点のいろんな種類に分けました生産額等によりまして物資の輸送トン数というものが想定されるわけであります。その輸送トン数を出しまして、それを道路、鉄道あるいは海運というようなことで道路の受け持つ輸送のトン数をきめまして、その輸送トン数に対して車が何台要るか。
この高度化計画における開発の目標というものは、生産額等の目標だけではございませんで、品質、性能等についてまで、これから七年先にこういったような高い目標のところまで性能を上げていきたい、こういったような目標も設定をしたいと考えておりまして、そのためには、補助金あるいは融資、そういったような各種の手段を使うことは当然でございますが、必要があれば規格の制限等もいたしまして、良質低廉な供給体制の確立をはかりたいと
○長谷川国務大臣 全国平均からまいりますと、たとえば昭和四十四年度現在で五カ年間の人口減少率が一〇％以上の市町村の区域をとって調べたのでございますが、農業粗生産額等については全国の平均農家は大体一戸当たり五十四万二千円でございます。
その意味合いにおきまして、工業関係につきましては、資本金を五千万円に上げたために生産額等のウエートがそう変わっておらないと思います。
このほかに、先ほど申し上げました四炭鉱が加わるわけでございまして、これは最近やりましたので、生産額等を決定いたしまして定めていく、かようになるわけです。
○政府委員（八谷芳裕君） この廃止勧告いたしまして、それを引き継ぎまして、石炭局のほうで生産額等を算定し、交付金を出すような事務面を分担いたしておりますので、石炭局の計画課長からお答えいたします。
申し上げるまでもなく、中小企業は、企業の数において九九％、従業員の数で七五％以上というふうに、非常に重要な部分を占めておるのみならず、付加価値生産額等におきましても、わが国の全体の付加価値生産額の約半分は中小企業の手になるといわれておるわけでございます。
そこで、前回までに御説明申し上げましたのは、柑橘、リンゴ、ブドウ、ナシ、桃、それから柿、これだけの種類に関しまして申し上げたわけでございましてこれは栽培面積あるいは生産額等がそれぞれ代表的な日本の果樹でございますので、これに対しまして関係方面との了解も法案提出当時つけておったわけであります。その他にさらに若干の果樹があるわけでありますが、これに対してどうするかという問題があるわけでございます。